2007年4月11日水曜日

日経:日本の労働生産性、主要国で最低



今朝の日経:
NIKKEI NET:経済 ニュース: "日本の労働生産性が2005年時点で米国の7割程度と、主要国で最低水準にとどまっていることが内閣府の分析で明らかになった。就業者の多い卸・小売業、運輸などサービス分野で低迷が目立ち、米国との同分野での格差は2000年以降広がっている。IT(情報技術)の活用や規制緩和で差がついた可能性があり、日本経済の成長力強化へサービス分野の効率化が必要になりそうだ。"

さらに:
内閣府は06年の経済協力開発機構(OECD)などのデータから05年の主要国の労働生産性を比較。米国を100とすると、日本は71で主要国で最低の水準。ユーロ圏(87)や英国(83)のほか、OECD加盟国の平均(75)も下回った。(07:02)

とのこと。

ニッポン人がアメリカ人と同じ能率で働けば、人口が三割減っても大丈夫と言うこと。労働生産性向上対策の方が少子化対策より即効性がありそう。

日本の労働生産性が極度に低いのは、勤労者一人一人の問題と言うより構造要因が大きい。「既得権集団」が多すぎるのだ。

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